180億ウォン連絡事務所爆破の責任問わず…韓国政府、120億ウォンの対北人道支援を議決

　この日の南北交流協力推進協議会では、DMZ平和統一文化空間造成事業に今後3年間で総額198億5200万ウォン（約17億6800万円）を支援する案件も議決された。DMZ平和統一文化空間造成事業は、南北出入事務所と撤去監視哨所（GP）などを活用して南北が共同で使用できる文化交流空間を造成するという事業だ。今年は28億9200万ウォン（約2億5760万円）が支援されることになり、来年は32億7000万ウォン（約2億9100万円）、2022年には137億ウォン（約12億2000万円）が必要と予想されている。

　この事業を巡っては「韓国国民の税金によって建設された連絡事務所を爆破したことへの謝罪が北朝鮮から一言もなく、対話にも出てこない状況で、一方的に北朝鮮への支援を急ぐことが妥当なのか」といった指摘も出ている。高麗大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「李仁栄長官は今回、就任と同時に速戦即決で対北支援を押しきっている」「前任の長官たちが実行できず、深く考えた理由があったはずだが、このままスピード違反を続けることで対北制裁違反などの問題が発生し、韓米間に不協和音が出てくる恐れもある」と疑問を呈した。

　韓東大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「DMZは今年5月、北朝鮮軍によるGP銃撃が発生したデリケートな地域であり、国民の身辺の安全に対する懸念も大きい」とした上で「北朝鮮がすでに9・19南北軍事合意を破棄し、金与正（キム・ヨジョン）氏が6月に対南事業を『対敵事業』と公式に宣言した厳しい状況で、北朝鮮との合意もないまま一方的にDMZに新たな施設を造成するのは不適切だ」と指摘した。

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