韓国与党のメディア掌握シリーズ、今度はポータルサイト検閲

　政界関係者の間では、尹永燦議員の今回の行動が朴槿恵（パク・クネ）政権時の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）青瓦台広報首席秘書官による「KBS外圧問題」と変わらないとの指摘も出ている。李貞鉉元首席秘書官は2014年4月、KBSが旅客船「セウォル号」沈没事故に対する政府対応と救助活動の問題点をメインニュースとして取り上げると、当時のKBS報道局長に電話をかけ、「ニュース編集から（記事を）外してほしい」と要請した。これが発覚して李貞鉉元首席秘書官は起訴され、罰金1000万ウォン（現在のレートで約90万円）の刑が確定した。ポータルサイトのニュースサービス機能が地上波放送に劣らない影響力を行使している状況下で、与党の現役議員がポータルサイト関係者に抗議性の圧力を行使しようとしたことは、李貞鉉元首席秘書官のケースと同じだということだ。

　尹永燦氏は5年前の2015年10月、ネイバーの対外担当取締役だった。同氏は当時、国会の国政監査に出席して、ポータルニュースの配置に関して、「配置の一つ一つが報道機関の記事に対する審議に行くしかない」「言論の自由を委縮させる可能性がある」と語った。当時与党だったセヌリ党＝現・国民の力＝が「ポータルサイトは政府・与党にだけ批判的」と公正性を問題視したことに対する答弁だった。尹永燦氏は当時、ポータルのニュース配置は公正に行われているという趣旨で言った。ほぼ同じ時期、民主党は「ポータルサイトを脅してインターネット記事編集権を検閲するという姿勢は、報道指針で報道機関を統制していた軍部独裁時代を連想させる」というコメントも出している。

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