韓国外交部が2017年末に起きたニュージーランド駐在外交官K氏による現地職員に対するわいせつ事件を巡り、人事委員会を設置したが、委員3人のうち2人にK氏の直属部下を任命していたことが10日までに判明した。加害者の部下に上司の問題行為について調査し、懲戒の是非や程度を決定させようとしたものだ。
事件発生初期、人事委が不適切に構成されたため、監視カメラの映像など決定的な証拠も確保されなかったという。外交部はまた、最近の韓国・ニュージーランドの首脳による電話会談で今回の事件について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接抗議を受け、国会外交統一委員会で関連質疑を受けながらも、「尻だけでなく、性器への接触もあった」という容疑に関する追加証言があった事実を明らかにしなかった。外交部は匿名の当局者が「被害者が主張を変えた」「和解金を要求した」と述べるなど、加害者に有利な世論を形成しようとした。
今回の事件を調査した国家人権委員会は最近、被害者の陳情内容が「認定」されるした上で、外交部が加害者の部下で人事委を構成したことについては、「公正さに疑問を呈される可能性があり、被害者に非常に不利に働く懸念も相当ある」と指摘した。その上で、「（加害者は）被害者に1200万ウォン（約107万円）を支払い、外交部には性犯罪発生時の調査および救済に関する公正性を担保できるマニュアルを作成するよう求める」とした。
本紙が入手した人権委の事件に関する決定文書によると、K氏のわいせつ行為事件に対する人事委の初会合は18年1月19日に在ニュージーランド韓国大使館で開かれた。17年11月から12月にかけ3回にわたり、K氏が大使館の現地男性職員の局部を触ってから2カ月後のことだ。人事委の委員は全員が大使館員だった。委員長は駐ニュージーランド大使、残る委員2人も大使館員だった。委員会は大使館の苦情担当職員が独自に調査した内容、加害者と被害者の陳述などに基づき、懲戒の是非を判断した。被害者が正確な日時と被害状況を詳細に陳述し、加害者はセクハラ容疑を否認したが、身体接触の事実は認めた状況だった。