しかし、人事委は被害者に特別休暇を取得させ、加害者には警告処分だけ下した。外交部はその後、被害者が問題を指摘すると、本国で19年初めに外部関係者を含む人事委を開き、K氏に「減俸1カ月」の処分を下した。これまで外交部は処分が軽すぎるという批判を受けたが、当初はそれよりも軽い警告処分だった。被害者が問題を継続的に指摘しなかったとすれば、外部関係者を含む人事委が開かれることもなかったと指摘されている。
これに関連し、人権委は大使館にセクハラ事件の調査・処理規定がない点を認めながらも、加害者が上司である大使館員で人事委を構成した点は不公正だと批判される可能性があると指摘した。人権委は決定の中で、「加害者は『警告処分』を受けただけだ。被害者はそれを正当な措置または被害者保護の結果として受け入れることは難しかったはずだ」とした上で、「被害者が（大使館に最初の届け出を行って以降、）外交部による特別監査の際に再び届け出を行ったことがそれを反証している」との認識を示した。
決定によると、K氏は17年11月、ウエリントン市内のビルのエレベーターで大使館がある11階で降り、W氏の腹を触ったほか、同時に性器も握った疑いが持たれている。その数日前には、K氏が執務室にW氏を呼び、W氏の尻を触っていた。しかし、人権委は事件初期に関連する監視カメラ映像などが確保できておらず、加害者は容疑を全面否認しており、最終的に容疑が確認できなかったとした。外交部は今回の事件の再調査を行わず、双方が和解に向かうように仲裁を行う方針とされる。
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