突如終戦宣言に言及した文大統領、米国では「虚像」との指摘も

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日（現地時間）、第75回国連総会での演説で、韓半島終戦宣言によって北朝鮮を対話の場に再び導く考えを表明したが、この構想が米国の韓半島専門家グループから強い批判を受けている。核、人権、サイバー犯罪などを無視した「現実性のない虚像」との指摘が相次いでいる。

　文大統領はこの日の国連総会演説で「韓半島の平和は東北アジアの平和を保証し、世界秩序の変化に前向きに作用するだろう」「その始まりは韓半島終戦宣言だ」と訴えた。文大統領は「終戦宣言こそ、韓半島において非核化と共に恒久的な平和体制の道を切り開く入り口になるだろう」とも強調した。非核化対話と南北関係が視界ゼロの状況で、「終戦宣言」を前面に出すことで韓半島平和プロセスの動力を改めて確保したい意思が読み取れる。

　これに対してタフツ大学フレッチャー・スクールのイ・ソンユン教授は「真の平和とは、単に緊張がないだけではなく、そこに正義が存在することである」とするマーチン・ルーサー・キング牧師の言葉（1958年）を引用しながら文大統領の構想を批判した。イ教授は「北朝鮮は不正義そのもの」とも指摘した。対話を通じた一時的な緊張緩和ではなく、核や人権、サイバー問題などを包括する根本的な解決策の必要性を訴えたものとみられる。

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