突如終戦宣言に言及した文大統領、米国では「虚像」との指摘も

　米国の対北朝鮮制裁専門家のジョシュア・スタントン弁護士も「終戦宣言が実現したと仮定しよう。在韓米軍が撤収し、全ての制裁を解除し、非核化を放棄した上で、北朝鮮の反人道犯罪を容認し、金融と銀行詐欺をそのまま放置するのか」と反論した。終戦宣言が実現する可能性についてスタントン弁護士は「絶対に実現しないし、しても何も終わらせられないだろう」と指摘した。米センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト（CFTNI）のハリー・カジアニス韓国担当局長はこれらの記事について「100000000パーセント同意する」と述べた。

　今回の文大統領の終戦宣言構想については「ただの政治イベントにすぎない」との指摘も相次いでいる。北朝鮮は事実上、全ての対外接触を拒否しており、文大統領の任期も1年6カ月しか残っていないため、実現の可能性は低いということだ。ワシントンのある消息筋は「2年前もそうだったが、北朝鮮が全てを閉じ切っている状況では、韓国政府のウィッシュフル・シンキング（希望的観測、夢想）に終わるとみる雰囲気が支配的だ」と指摘した。

　文大統領とは異なり、米国のトランプ大統領は国連総会演説で北朝鮮に言及しなかったため、非常に対照的だった。トランプ大統領は7分間のビデオによる演説で、コロナ19流行については中国非難に多くの時間をかけた。また国外での懸案として中東の平和協定締結などを自らの成果と訴えた。

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