【記者手帳】選管委の人事に執着する下心

　韓国で「司法壟断（ろうだん、利益を独占すること）」捜査が盛んに行われていた2018年7月、検察に出頭したある判事はこう証言した。「2016年12月に大法院（最高裁に相当）の裁判研究官だったとき、権純一（クォン・スンイル）大法官から電話がかかってきた。彼は『私が宣告した判決を民弁（民主社会のための弁護士会）が非難し続けているので、社会的弱者の事件であるハンセン病患者の事件を早く検討して上げろ』と言った」

　民弁が非難したという判決は、朴槿恵（パク・クンへ）政権時代の15年、大法院が朴正煕（パク・チョンヒ）政権の緊急措置権発動による被害の賠償を認めなかったもので、裁判長は権大法官だった。この電話があってからわずか2カ月後の17年2月、権大法官は、過去のハンセン病患者への人権侵害について初めて国家賠償を認める判決を下した。政権交代が確実視されていた時期だった。現職大法官が時流に合わせた「政務判決」で進歩勢力の批判を免れようとした－という話も出たが、当時は信じなかった。しかし最近はちょっと考えが変わった。

　権氏は、大法官から退いた後も兼職中の選挙管理委員長ポストに居続けようとした。周囲に「選管委員長の任期は6年」だと説明したという。しかし8月、一部の選管委員が全体会議で「慣例に従い、大法官の任期満了日に選管委員長職も辞すべき」と公に批判するや「退くつもり」と周囲に語った。ところがその後、批判が鎮まってくると、大法官から退いただけで選管委員長のポストは維持している。9月21日の選管委事務総長・次長人事を自分の手でやるのが憲法的責務だという理由を挙げた。

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