土地だけでなく、住宅でも中国人の購入が大幅に増えた。大法院の資料によると、外国人によるマンション・連立住宅といった集合住宅の取得件数は昨年1万5342件だったが、このうち66％に当たる1万105件が中国人によるものだった。中国人の集合建物取得件数は、2017年の8062件から2018年には1万312件に増え、昨年もほぼ同じ水準を保った。
中国人を中心に外国人が所有している不動産が増えていることから、韓国でも適切な規制案を整備すべきだという声が上がっている。世界的に見ても、実際にその国に居住していない外国人の住宅購入を制限したり、外国人を対象に取得税・譲渡所得税などの不動産関連税金の税率を引き上げたりする国が多い。不動産取引申告などに関する法律には、韓国人の不動産取引を禁止・制限する国に対しては、韓国政府もその国の人と同レベルの規制を行えるという内容の条項（相互主義）もある。ホン・ソクチュン議員は「韓国の場合、軍事施設保護区域や文化財保護区域内の土地を取得する際は許可を受けよ、といった程度の規制しかない。海外の規制事例を調査した上で、必要に応じて法改正案などを発議する」と述べた。