監査前日の夜、原発資料444件を削除していた

　白元長官が稼働中断指針を下したのは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台補佐官に「月城原発1号機の恒久的な稼働中断はいつ決める計画なのか」と尋ねたことを担当課長から伝え聞いた直後だった。産業通商資源部は青瓦台に月城原発1号機の早期閉鎖に関連する報告書を数回提出していた。産業通商資源部が青瓦台のムードを考慮し、早期閉鎖という答えを事前に決め、それに合わせた経済性評価を行っていたと解釈可能だ。産業通商資源部はまた、代案検討など中間手続きを飛び越し、軍事作戦のように速戦即決で早期閉鎖を押し切った。

　監査院はそうした問題を把握したが、「今回の監査は月城原発1号機の経済性評価に焦点を合わせたもので、安全性などさまざまな事情を考慮して下したという原発閉鎖決定の妥当性に対する総合的判断と見るには限界がある」と結論をぼかした。韓国水力原子力の理事（取締役）らが月城原発1号機の早期閉鎖を議決したことについては、業務上背任罪に該当すると見なすのは困難だと判断した。監査院は資料削除などと関連し、「問責対象者の業務に関連する不正行為、資料削除などの犯罪の疑いが濃い状況が盛り込まれた捜査参考資料を捜査機関に送付する予定だ」とし、事実上検察に捜査を依頼する方針を表明した。政界からは懲戒のレベルが低かったことから、「監査院は産業通商資源部の原発経済性評価問題の実情を十分に監査できなかった」と指摘する声が上がった。

■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は?