日曜夜に出勤して未明まで証拠隠滅…大統領への報告文書も削除

　資料を削除した方法も専門的だった。過去に資源開発を巡る不正で捜査を受けた産業通商資源部では、「ただデリート（削除）キーで資料を消せば、全部復旧される可能性があるため、しっかり消去しなければならない」という言葉が広まっていたという。B氏は内容が分からないように別の内容を書き込んで文書を修正した後で削除した。しかし、削除するファイルの量があまりに多かったため。単純に削除した後、フォルダー自体を削除したという。B氏が削除した文書のタイトルは「長官報告事案」「脱原発主な争点」「エネルギー転換の利害関係者動向」「韓水原（韓国水力原子力）社長の面談参考資料」などだった。

　監査院は削除された444件の文書のうち324件をデジタルフォレンジックで復旧したが。残る120件は復旧に失敗した。重要資料の相当数が組織的な監査妨害で削除され、監査に支障が出た。崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長は15日、「産業通商資源部の公務員が関連資料をほとんど削除したため、復旧に時間がかかった。事実を隠したり、虚偽の陳述をしたりして、それを追及する過程が数多く繰り返された」と述べた。

　産業通商資源部は「月城原発1号機の経済性評価などは韓国水力原子力が推進する事案なので、主に口頭報告で行われ、今回の監査に関連し、最大限誠実に（資料を）提出しようと努力した」と主張した。しかし、監査院は「（主張は）認められない」とし、資料削除を主導したA局長とB氏について、国家公務員法82条に従い、懲戒処分（軽懲戒以上）を行うよう求めた。また、「問責対象者の資料削除および業務関連の不正行為などと関連し、捜査機関に捜査参考資料を送付する予定だ」と表明した。刑事処罰のために事実上検察に捜査を求める姿勢と受け止められている。

　公務員が資料削除や歪曲、虚偽陳述などの監査妨害行為を大胆に繰り広げたことは異例だ。野党からは「青瓦台と産業通商資源部の幹部が関与しているのではないか」「公務員が後ろ盾もなくそんなことをしただろうか」といった指摘が出ている。産業通商資源部の組織的な資料隠蔽と監査妨害行為に対し、青瓦台が「丈夫な後ろ盾」になっていたのではないかとの指摘だ。

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