K外交官は、シアトル公館の家具を購入する際、現地業者に虚偽の見積書を作成してほしいと頼む手法で不当な利益を得ようとした、という話もある。この家具業者はK外交官の「パワハラ」と不当な要求を受け、その不正行為を外交部本部に報告したが、これに関しても関連書類を検証することもなく、きちんとした調査は行われなかったという。外交部監察官はこれについて、「行政業務の便宜上、そのようにしたようだ」と語った。高価な公館の物品を、虚偽の見積書を作らせて購入しようとしたのに、これを行政業務の便宜上のことだとして理解を示したものだ。外交部はK外交官への処分を「長官名義の警告」という軽い懲戒だけで済ませた。このようなK外交官の問題を申告したが公館行政職員は「外交部はK外交官に対してきちんと懲戒処分をせず、事件を覆い隠そうとする姿勢ばかり見せた」「外交部の自主監査はずさんで、縮小・隠ぺいされている」と主張した。イ・テギュ議員は「外交部は今からでも身内をかばう行動をやめなければならない」と言った。