財政健全性は良好？　有利な統計を選んでいた韓国政府

　韓国政府が経済協力開発機構（OECD）の統計を「選択的」に利用し、韓国の財政健全性を過度に肯定的に提示してきたとする指摘が2日、国会予算決算特別委員会の報告書に盛り込まれた。報告書は韓国政府が今年5月、国会に提出した「長期財政見通し」で将来の歳出増の推計方式を突然楽観的な方向に変えた点も指摘した。政府は現在の拡張財政を正当化するため、統計を取捨選択し、将来の政府による支出増を控えめに見込んでいる。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年に406兆6000億ウォン（約37兆6000億円）だった歳出を今年は554兆7000億ウォンに増やした。来年には555兆8000億ウォンの歳出を見込んでいる。

　政府と与党共に民主党は今年の韓国の政府債務が対国内総生産（GDP）比で43.7％にすぎないとし、まだ「使えるカネ」が十分にあると主張している。その際に引用した統計が「OECD加盟国の政府債務の対GDP比平均」だ。OECD加盟36カ国の政府債務比率を平均すると100％を超えるのに対し、韓国はその半分にも満たない40％台前半から半ばなので、財政健全性には問題がないとの論法だ。

　しかし、予算決算特別委員会の首席専門委員が同日示した報告書は、政府が「OECD加盟国の政府債務比率平均」を選択的に引用してきたと指摘した。報告書によると、平均を計算する方式には各加盟国の政府債務比率を全て足した後、加盟国の数で割る「単純平均」方式と各加盟国の政府債務を足し上げた後、加盟国全体のGDPで割る「加重平均」方式がある。政府は加重平均のみを引用してきたというのが報告書の指摘だ。

　加重平均方式で計算した場合、経済規模（GDP）が大きい米国、日本などの政府債務比率が大きく反映される。その結果、18年時点のOECD加盟国の政府債務比率は単純平均で79.3％だが、加重平均ではそれを30ポイント上回る108.4％という数字が出る。

■韓国の政府債務比率が3年間で11ポイント上昇、日本は？