【コラム】いわゆる「民主化運動」をやったという人々の勘違いと傲慢

　これらの人々のうち、一部は民主化に寄与した有功者になったのに、それ以外の人々が有功者になれなかったのはなぜだろうか。民主化補償法では「1964年以降の権威主義的統治に抵抗し、憲法が志向する理念と価値の実現と民主憲政秩序の確立に寄与…」と定めているが、実際の審査基準は違った。憲法価値や民主憲政秩序とは関係なく、朴正熙（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）政権時の時局事件で逮捕・収監されたかどうかが基準だった。例えば、第五共和国（全斗煥政権）時代のソウル米文化センター占拠籠城（ろうじょう）事件（1985年）に関与して懲役3年の刑を言い渡された学生が後に民主化運動関連者になっている。

　鎮圧に出た警察官・戦闘警察官7人が死亡した東義大事件（1989年）」のデモ学生46人も全員、民主化運動関連者に認定された。当初は入試不正を究明せよという学内デモだったが、惨事となり「民主化運動」になったのだ。これらの学生たちには平均2500万ウォン（約230万円）の補償金が支給された。特に、火炎瓶を投げて現場に火をつけたとして無期懲役を言い渡された学生は5000万ウォン（約460万円）を受け取った。彼は2回にわたり減刑されて6年3カ月間収監され、特赦で釈放された。当時弁護士だった文在寅氏は学生側の弁護人を務めた。警察官の遺族が「警察官の死に責任があるこれらの学生たちを民主化運動関連者に認定したのは違憲だ」として憲法訴願を出したが、盧武鉉政権時代の憲法裁判所はこれを却下した。

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