韓国統計庁が5年ごとに実施している人口住宅総調査をめぐり、プライバシー侵害ではないかと騒動になっている。調査を受けた人々はこのところ、「死亡した子がいるか、配偶者と死別したのかなどの敏感な質問をなぜするのか」「不動産問題で神経過敏になっているのに、家が持ち家か賃貸なのか突っ込んで聞かれて爆発した」などの不満をインターネット上に書き込んでいる。一部の調査員の質問が不適切である可能性と共に、個人情報流出への不安から、この5年間で国民のプライバシー保護意識が高まったためという分析もある。
ソウル市内に住むキムさん（42）は「調査員が家に来て、数十分間にわたり根掘り葉掘り聞くので非常に不愉快だった」「『死んだ子がいるか』とか、『配偶者と死別したのか』とか、『住宅価格はいくらなのか』とか、『水は何を飲んでいるのか』など聞かれ続けたが、本当に国がやっている調査なのかと思った」と疑問を呈した。全国民の20％を標本とする人口住宅総調査はまずオンラインで行われ、回答していない国民を対象に1日から調査員が訪問調査を実施している。今年の質問は大きく分けて45問で、妊娠の計画があるのか、家は持ち家なのか賃貸なのか、職場と役職、家に部屋がいくつあるのか、などの質問もあった。このうち、子と関連しては「死亡した子がいるか」などの詳細項目もある。今年新たに加わった質問では、「単独世帯ならば1人で暮らしている理由が何なのか」「ペットがいるか」「水はミネラルウォーターを飲んでいるのか、浄水器を使っているのか」「体が不自由でないのか」などだ。これに対して、「完全に戸口調査（調査員が全戸を回って実施した調査）だ」「2020年にこのようにプライバシーをほじくってもいいのか」「共産国家を経験した」という不満の声が上がっているのだ。