統計庁は「これらの質問は国連人口調査ガイドラインに準じて設けられたものであり、政策に生かすため必須の質問だ」と説明した。特に、「死亡した子がいるかどうか」「配偶者と死別したのか」「再婚かどうか」「初婚はいつか」などは敏感な設問である可能性はあるが、乳児死亡率、死亡率、離婚率などを把握するのに必須だ、という説明だ。統計法に基づいて行われた調査で回答した内容は徹底的に秘密として保障され、暗号化して管理されるとしている。統計庁関係者は「不必要な騒動が起こらないよう調査員を再教育する方針だ」としながらも、「現状に合わせた政策策定のためには細かい部分まで調査する必要がある。プライバシーなど重要な個人情報の流出が心配ならば、ホームページなどを通じて非対面調査も可能なので、人口住宅総調査には是非とも応じてほしい」と説明した。