趙太庸議員は「今年、韓中外交当局の間で話し合いの機会が5回もあったのに、中国発のPM2.5問題については抗議を一度もしなかった」として「国民を最優先に考える外交当局ならば、たとえテレビ会議の形であっても環境協力共同委を開催しただろう」と指摘した。
最近、韓国科学技術研究院(KIST)と中国科学院(CAS)の韓中共同研究陣がソウルの大気中のPM2.5などを測定した結果によると、硝酸塩・硫酸塩・鉛などが含まれた中国発の汚染物質が2日でソウルに飛来し、高濃度のPM2.5を誘発するという事実が科学的に証明された。
SCI国際環境研究公衆保健雑誌に掲載されたキム・ホンベ教授の論文によると、PM2.5(微小粒子状物質)とPM10(粒子状物質)が1平方メートルあたり10マイクログラム増加するごとに、全ての種類のがんによる死亡率がそれぞれ17%、9%ずつ上昇した。世界保健機関(WHO)はPM2.5を最高リスクの発がん性物質に分類している。
また、昨年11月に環境部所属の国立環境科学院が発表した韓・中・日の「北東アジアにおける大気汚染物質の長距離移動プロジェクト(LTP)」によると、PM2.5が高濃度になる冬季(12月-3月)には、韓国のPM2.5の国外要因は70%水準に達し、そのうち70%が中国発だった。