【コラム】イケアとユニクロが難民支援に積極的な理由

【コラム】イケアとユニクロが難民支援に積極的な理由

 「ビアフラ(Biafra)を知っていますか?」

 晴れた日が続いていた9月のある週末、京畿道議政府市内の大聖堂で、韓国在住のビアフラ・コミュニティーに所属する青年の話を聞く機会があった。「ビアフラ」とは、ナイジェリアの部族の1つであるイボ族が1967年に分離・独立を宣言した国の名前だ。

 しかし、ハウサ人がビアフラに侵攻し(ナイジェリアはハウサ人とフラニ人、イボ族など数十の部族と36の州からなる連邦国家である)、ビアフラで発見された原油を狙っていたソ連がハウサ人を支援したことから内戦が発生、数多くの死傷者と難民が発生した。結局、ビアフラは1970年1月にナイジェリアに吸収された。それ以降、全世界にちらばったビアフラの人々はビアフラ独立のための活動を続けている。

 この日会ったビアフラ・コミュニティーのメンバーは、ナイジェリア政府の迫害を逃れて韓国に来て、いつのまにか10年が過ぎたという。韓国の出入国管理事務所では書類を要求したが、書類がないビアフラの人々は再びナイジェリアに送り返され、ナイジェリアに到着するなり殺されたという。あるビアフラの青年は「私たちは命を維持するため、ここにいる」と言った。

 難民の地位を認められるための孤独な道のりの中でも、ビアフラ・コミュニティーは韓国社会に力を添えるため努力している。新型コロナウイルスが広がると、手指消毒剤の寄付に乗り出し、地域の一人暮らし高齢者の家を掃除したり、参鶏湯(サムゲタン=丸鶏の中に漢方食材やもち米を詰めた韓国の滋養食)を振る舞ったりした。献血にも協力した。「これまで韓国の人々が私たちに示してくれた愛に報いるため、愛を分かち合いたかった」という理由からだ。

■購買力のある先進国市場の消費者たち、難民問題に関心高い

 法務部によると、2015年に5711件だった難民申請者数は2019年に1万5452件に達したという。年平均で40%以上の増加だ。しかし、国内で難民として認定された事例は2015年は105件、2019年は79件だ。韓国の昨年の難民認定率は0.4%で、経済協力開発機構(OECD)平均の24.8%に遠く及ばない。1人当たりの国内総生産(GDP)が3万ドル(約320万円)を超えた「世界6位の輸出大国、世界6大製造大国、世界10位圏の経済大国」である大韓民国の地位に似つかわしくない。

■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、米国28位、日本は?

前のページ 1 | 2 | 3 次のページ
<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) Chosunonline.com>
関連フォト
1 / 1

left

  • 【コラム】イケアとユニクロが難民支援に積極的な理由

right

関連ニュース
あわせて読みたい