北朝鮮の核を口実に…日本、先制攻撃可能なミサイルを開発へ

　日本政府が敵国のミサイル攻撃を阻止するため、先制攻撃可能な長射程巡航ミサイルを開発することを決定、国内外で議論になりそうだ。

　菅義偉内閣は来週の閣議で「12式地対艦誘導弾」を改良、5年以内に敵のミサイル攻撃に利用することを可能にする方策を採択する、と日本の各メディアが9日、報道した。

　これによると、日本の防衛省は、射程距離が現在、百数十キロメートルの12式地対艦誘導弾の射程距離を数百キロメートルに伸ばし、これにレーダー網を避けることができるステルス性能も持たせる考えだという。読売新聞は、このように改良された長射程ミサイルは陸上からはもちろん、艦艇や航空機からも発射でき、地上の目標も攻撃できるようになる、と報じた。敵ミサイル射程距離の射程圏外での攻撃も可能だ。菅内閣は「敵基地攻撃」能力を持つようになる巡航ミサイル開発のために335億円の関連経費を投入することを決めた。

　これと共に、防衛省は北朝鮮や中国などのミサイル攻撃能力向上に対応するため、F-15戦闘機に搭載する空対地ミサイル「JASSM（ジャズム）」を米国から導入する案も推進する。「死の白鳥」と呼ばれるB-1B戦略爆撃機に初めて搭載されたJASSMは最高射程距離900キロメートルで、遠距離から正確な爆撃が可能だ。

　日本の「北朝鮮・中国・ロシアなどのミサイルで攻撃を受ける前に先制打撃しなければならない」という主張は、最近出てきた概念ではない。鳩山一郎内閣は1956年、「（我が国に）攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とはどうしても考えられない」と述べている。しかし、具体的に攻撃兵器を保有しようという動きにつながってはいない。

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