韓国政府が月城原発1号機の経済性評価をねつ造した疑いが持たれる蔡熙峯（チェ・ヒボン）元青瓦台産業政策秘書官を韓国ガス公社社長に据えるため、形式だけの公募を行った疑惑が指摘されている。ガス公社は2018年11月、社長公募を実施したが、蔡元秘書官は応募できなかった。蔡元秘書官は1カ月前に退職しており、公職を退いてから6カ月が経過していなかったため、応募資格を満たさなかったのだ。すると、産業通商資源部は最終候補2人をいずれも不合格とし、再公募を実施した。再公募は蔡元秘書官が応募資格を満たした直後の19年4月に行われた。蔡元秘書官が就任するまでガス公社社長は10カ月にわたり空席だった。
蔡元秘書官は18年、産業通商資源部の原発担当公務員に「月城原発1号機の稼働を即時中断できるよう、原発関連の数値を修正しろ」という趣旨の指示を下したという。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「月城原発1号機の稼働中断はいつ決めるのか」と尋ねた時期だった。青瓦台の指示を受け、産業通商資源部の担当公務員は会計法人に圧力をかけ、原発の経済性をねつ造し、月城原発1号機を閉鎖した。そうした不正の先頭に立った大統領秘書官が「組織犯罪功労賞」として受け取ったのがガス公社社長のポストだった。