【萬物相】「査察はない」という政権の盗聴

【萬物相】「査察はない」という政権の盗聴

 米連邦捜査局(FBI)のエドガー・フーバー初代長官は要人たちの査察情報を武器に、1924年から米政界の裏の実力者のように振る舞った。ルーズベルト大統領がナチスドイツの浸透を防ぐため、FBIに盗聴を許可したことから、そうした査察が可能になった。彼はルーズベルト大統領に政治家の査察情報を提供して寵愛(ちょうあい)された。政治家や市民運動家に対する違法盗聴の事実が暴露されても、びくともしなかった。米国の要人たちに対するとてつもない数の盗聴・査察情報のおかげだった。彼は死ぬまで、なんと48年間もFBIトップの座にいた。

 韓国にも盗聴があった。金泳三(キム・ヨンサム)政権時は盗聴のため「美林チーム」を作り、首相・長官・青瓦台首席秘書官・与野党代表らを盗聴した。美林チーム長の自宅で押収された盗聴テープだけで274本もあった。これは「M報告」という名前で安全企画部(現:国家情報院)部長と次長に報告された。当時の美林チーム長は「朝、青瓦台に送る(盗聴)報告書を作ろうと、つめが黄ばみ、抜け落ちるほどの状況だった」と話す。

 金大中(キム・デジュン)政権は1999年、国家情報院・情報通信部・法務部合同で新聞広告を出した。「国民の皆さん、安心して電話をしてください! 携帯電話は盗聴できません」。当時の野党が携帯電話の盗聴に関して疑惑を強く提起すると、長官たちが集団で出てきて記者会見をした。ところが、2003年に国家情報院の携帯電話大量盗聴の事実が暴露され、真っ赤なウソだったことがばれた。その盗聴機器を廃棄するにはトラックを使わなければならないほどだった。

■世界競争力ランキング10位は米国、中国20位、韓国23位、日本は?

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