正義連は昨年10月、同部に「人件費を職員に通常通り支給し、職員たちが自発的に給料を再び団体に寄付した」と説明したという。このような説明に対して、「事実かどうかを確認したのか」「補助金不正受領関連で違法がなかったのかについて、独自の調査を進めたのか」などの問いかけに、同部は「裁判で扱われる内容なので、確認できない」と答えた。
女性運動関係者などの間からは「昨年、『女性家族部は慰安婦被害者支援事業の管理がずさんで、尹議員を擁護している』と世論の批判を浴びるや、同部は積極的に関与していくことを発表したが、今は国民たちの関心が薄くなり、与党の顔色をうかがいながら手を引こうとしている」という見方が出ている。政府は、これまで正義連などの民間団体に任せていた慰安婦被害者支援事業を、今年からは女性家族部傘下の韓国女性人権振興院に任せ、予算を割り当てている。