青瓦台政策室長の「ネロナムブル」、法律施行の2日前に賃貸保証金14％引き上げ

　金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台政策室長が「賃貸借3法」（契約更新請求権、賃貸保証金・賃料上限制、賃貸保証金・賃料申告制）の施行2日前に自身がソウル・江南地区に保有するマンションの賃貸保証金を14％引き上げていたことが分かった。昨年7月31日施行された賃貸借3法は、入居者保護の観点から契約更新時に賃貸保証金・賃料の引き上げ幅を最大5％に制限している。しかし、金室長は法律施行の2日前である7月29日に問題のマンションの賃貸契約を更新し、上限以上に賃貸保証金を大幅に引き上げた格好だ。

　28日に電子官報に公開された幹部公務員の財産申告現況によると、金室長は本人と配偶者が共同保有するソウル市江南区清潭洞のハンシンオペラハウス第2期の物件で賃貸保証金を8億5000万ウォン（約8300万円）から9億7000万ウォンに引き上げたと申告した。引き上げ幅は14.12％に達する。国土交通省の取引価格システムによると、金室長は賃貸借3法が施行される2日前の7月29日に契約を更新した。施行前なので違法ではないが、国民に法律で賃貸保証金を上げさせないようにする政策を推進しながら、本人が先頭に立って保証金を引き上げていたことになり、道徳的、世論的に批判は免れないとみられる。

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