【コラム】ライム・オプティマス詐欺事件はどうなったのか

　蔚山市長選工作疑惑、月城原発1号機の経済性評価ねつ造など他の権力型犯罪の捜査が遅々として進まないことも公職者の綱紀が急速に崩壊する方向へと作用した。経済事犯にとっては死神のような存在だった検察はかかしのような存在へと転落した。法治と公正が上から崩れれば、現場で財政、権限、情報を握る公職者は誘惑にはまってしまう。LH問題は「公職綱紀の崩壊」という最悪の環境で起きたものだ。

　LH職員は「まさか」と思ったはずだ。被害者が数千人に達する前代未聞の「2兆ウォン蒸発」詐欺事件ももみ消そうとする政権が田舎の土地までかき回すことは少なくとも現政権のうちはないだろうと信じていたかもしれない。

　だからといって、今後政府が全国各地をいちいち調べることもないだろう。予備妥当性調査を免除するなどした地域の土建事業があまりに多く、下手につつけば、別のスキャンダルが露見しかねないからだ。

　民主党は今になって特別検事を導入し、国会議員の全数調査まで行うと言っているが、選挙が終わればうやむやになる可能性がある。投機犯をたくさん捕まえたからといって、政権にプラスになることもない。1年後には大統領選挙が控えている。やるふりだけして、LH職員と自治体の公務員数十人を処罰する線で事態の幕引きを図るシナリオが有力だ。

　万一政府が態度を変え、ライム・オプティマス事件を情け容赦なく暴けば、4年間にわたって不平等、不公正、不義がのさばってきた世の中は180度様変わりし、土地投機もなくなるかもしれない。しかし、LH問題の他人のせいにする文在寅（ムン・ジェイン）政権でそんなことは決してないだろう。経済に害を及ぼす腐敗と不公正は続き、若者たちの憂いはますます深まるばかりだ。

ユン・ヨンシン論説委員

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