「米国産オウム」金与正の一言、数百人で考案

　「米国産オウム」－－。3月30日に北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党宣伝扇動部副部長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を非難した表現だ。文大統領が北朝鮮の弾道ミサイル発射に懸念を表明すると、朝鮮中央通信を通じて発表された。北朝鮮のミサイルを国連決議違反、国際社会に対する脅威と見なす米国の立場を繰り返したものだとして、文大統領をオウムに例えてからかったものだ。

　北朝鮮の奇想天外な「暴言」は時にはミサイルよりも話題になり、論議を呼び起こす。1月に「党大会記念閲兵式（軍事パレード）を精密にとらえた」という韓国側に対しては、「文不相応な言いぐさ」「特等のあほたち」などと非難した。米国と日本の指導者も標的にされた。トランプ前大統領は「棒きれで容赦なく殴り倒すべきほど狂っている」、安倍晋三前首相は「平和を脅かす侍の子孫」とののしられた。

■期間ごとに「文章作成専門部署」

　北朝鮮の各機関には文章を作成する専門部署がある。金与正氏の暴言について、専門家は対外メッセージを担当する統一戦線部が作成したものだとみている。統一戦線部は主に対南機関の祖国平和統一委員会のメッセージを担当する。金与正氏は現在、労働党宣伝扇動部の副部長だ。宣伝扇動部は基本的に北朝鮮の対国内宣伝部門だ。しかし、北朝鮮ナンバー2の金与正氏には所属や肩書は特に意味がない。

　北朝鮮外務省には文章作成専門の「9局」がある。20人前後が外務省として発表する声明を作成しているとされる。軍関連の声明は北朝鮮軍内部の偵察総局傘下にある戦略企画担当部署が作成するが、人員だけで100人規模に達するという。もちろん最終決定権者は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長だ。金委員長の発表承認を北朝鮮では「方針」と呼ぶ。その後、新聞・放送を通じ、金与正氏、外務省、参謀総長などの名義で発表される。

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