最近韓国の麻薬犯はなぜ白昼堂々と路上取引しているのか

　警察はツイッターやテレグラムだけでなく、ダークウェブ（特定ブラウザでのみアクセスできる秘密のウェブサイト）を通じても覚醒剤が引き続き取引されているとみている。かつては、覚醒剤を取り扱う業者は、まるで流通組織のように全国に広まっており、該当ルートを知っている人だけが購入できたが、最近では自宅でネット検索するだけでアクセスできるようになったのだ。実際に警察に検挙されたインターネット覚醒剤犯（販売・購買・広告などを含む）は、2018年の1516人から昨年は2608人と、2年で1000人以上も増えた。

　オンライン上で覚醒剤を手に入れた人々は、クラブやルームサロンの代わりに自宅やホテル、車内などで1－3人の小規模単位で使用する。2月2日、現行犯で逮捕された20代の男も、ソウル市瑞草区のオフィステル（ワンルームでオフィスとしても利用可）で女C（23）と共に覚醒剤を服用していたところ、Cが息をしなくなったため、警察に通報した。2月9日、ソウル市江東区千戸洞でタクシーとパトカーに相次いで衝突した後、車を捨てて逃走した運転手の車の中からも空の注射器と数台の携帯電話が発見された。警察は、逃走した運転手が一人で車の中で覚醒剤を使用しながら運転したものと見ている。

　警察も徐々にオフラインからオンラインへ「麻薬捜査」の軸を移行している。今年初めて「サイバー麻薬捜査」分野で経験者の採用に乗り出したのもこのためだ。警察庁の関係者は「サイバー麻薬犯罪が増加し、捜査人員の需要も増えたため」と説明している。麻薬資金が行き交う仮想通貨関連業者に対する捜査も強化している。法務法人テハのチェ・ウィジュン弁護士は「仮想通貨代行業者を利用して覚醒剤を購入しても結局、誰が覚醒剤を買ったのか透明になる」とし「仮想通貨で買えば引っ掛からないというのは正しくない」と述べた。

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