米国議会は27日（現地時間）、2022年に中国北京で開催される冬季オリンピックのスポンサーとなっているコカコーラなど自国の大企業に対し「情けなく、恥ずべきだ」と強く批判した。これらの企業は利潤を得るためウイグル族に対する人権弾圧から顔を背け、中国を支援しているということだった。米中対立が深まる中、米国の民主・共和両党いずれも中国政府による人権侵害に抗議するため、オリンピックのボイコットあるいは開催地変更などを強く求めている。
民主・共和両党の超党派からなる「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」はこの日開催した公聴会で、コカコーラ、VISA、Airbnb、インテル、P&Gの、北京冬季オリンピックの公式スポンサー5社を呼んだ。この席で民主党のジェフ・マークリー上院議員は北京冬季オリンピックをナチス・ドイツ政権下で行われた1936年のベルリン・オリンピックに例え「（スポンサー企業は）中国政府が威信を懸けて行う体制宣伝を支援している」と批判した。
共和党のクリス・スミス下院議員は「企業はオリンピックのスポンサーとなって人権に寄与すると言っているが、（北京冬季オリンピックへの支援は）人権弾圧を行う国を支援する結果につながる」と指摘した。スミス議員は「人権問題が解決するまでオリンピックを延期、あるいは開催地を変更すべきとの主張についてどう考えるか」と各企業に質問した。これに先立ちCECC所属議員らは今月23日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長に「北京冬季オリンピックを1年延期し、人権問題が解決しない場合は開催地を変更すべきだ」と求める書簡を送った。