これに対してコカコーラのポール・ラリー副社長は「オリンピックの開催地はわれわれが決めることではない」とコメントした。残り4社の関係者も「特別な意見はない」として具体的な言及は避けた。企業側によるこれらの反応に共和党のトム・コットン上院議員は「出席者たちは中国共産党を攻撃するいかなる発言もするなと命じられているのだろう」「情けなく、恥ずべきだ」と批判した。
これに先立ち今年4月に米国務省のネッド・プライス報道官は北京冬季オリンピックのボイコット問題について「われわれとしては明確に議論したい問題だ。検討は進んでいる」と明らかにし、これに中国政府が強く反発した。その後ホワイトハウスは「（ボイコットなど）検討されている内容はない」として火消しに乗り出した。しかし5月には民主党の実力者として知られるペロシ下院議長が北京冬季オリンピックについて「外交的ボイコット」を提案し波紋が広がった。各国政府の代表団などが開催国を訪問し会談などの外交行事を行う「オリンピック外交」をやらないよう呼び掛けたのだ。