北朝鮮工作員の指令で米軍最新鋭ステルス戦闘機F35Aの配備反対活動を展開した疑い（国家保安法違反）で韓国検察が令状を請求し、4人のうち3人の身柄が拘束された事件。この事件との関連で、容疑者らの一部が中国国内で北朝鮮工作員「チョ○○」「リ○○」「キム○○」の計3人と接触し、北朝鮮からのさまざまな指令を受けた後、韓国でこれを実行した容疑を国家情報院（韓国の情報機関。国情院）が確認したと3日に伝えられた。さらに容疑者らは、この過程で北朝鮮工作員から活動費を受け取った疑いも持たれているという。
本紙の取材を総合すると、容疑者らはF35A配備反対闘争のほかにも2018年12月に浮上した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のソウル答礼訪問推進活動、非武装地帯（DMZ）平和人間ベルト活動、「統一クリ」苗木100万本送付運動などの活動を繰り広げたが、国情院などはこれを北朝鮮側の指令に基づくものと判断したといわれている。国情院と検察は、一味が数年前から北朝鮮側と接触していた事実を確認し、現在までに確認されている活動のほかにも北朝鮮側の指令を受けて実行に移した事実があるかどうか、捜査を拡大している。
またこの4人は17年5月の韓国大統領選挙で、当時「共に民主党」代表だった文在寅（ムン・ジェイン）候補の選挙対策委員会特補団に参加した履歴もあることが分かった。当時の忠清道地方のローカルメディアの報道などによると、容疑者らを含む労働団体の元職・現職幹部らは忠北道庁で記者会見を開き「積弊清算と新しい韓国建設の希望を実現する文在寅候補を積極支持する」と支持宣言を行った。