韓国検察は一味に対し会合、通信、利敵同調、賛揚鼓舞、潜入脱出など、国家保安法に定める大部分の容疑を適用したことが分かった。また、今年5月に容疑者らの自宅などに行った家宅捜索で容疑の裏付けとなる資料を多数確認し、分析を進めていると伝えられている。なお、検察関係者は「捜査中の内容なので確認はできない」とした。
この4人のうち今月2日に裁判所で唯一令状が棄却されたソン容疑者は、3日の本紙の電話取材で、国情院が適用した各種の容疑を全面否定した。ソン氏は「拘束された人のうち2人は夫婦で、中国で会った人が中国人なのか北朝鮮人なのかも分からなかったのに、捜査機関で北朝鮮の工作員と会って指令を受けたと決め付けていった」とし「国家機関は20年間もスパイ団事件を捏造（ねつぞう）してきた」と主張した。
ソン氏は「家宅捜索で残らず持っていったものを土台にして水増しし、継ぎはぎして犯罪事実を構成した」「全ての資料は操作され、身柄を拘束された3人も事情聴取を拒否しているのに、捜査機関が強制で捜査しようとしている」としつつ、さらに「もっと深刻なのは、国民主権政府だという文在寅政権が、政権レベルで（事件を）捏造していること」「政権において事件の捏造のため何をしでかしているか、一つ残らず公開する」と語った。
一方、スパイ事件の弁論を自発的に引き受けてきた「民主社会のための弁護士会」（民弁）の弁護士は、当初この4人に対する弁護を引き受けたものの、先月27日に検察が拘束令状を請求すると、翌日に突如辞任したことが分かった。ソン氏は「政権レベルの操作に、民主化運動の象徴のようになっていた民弁が関与したと思う」と主張した。