ワシントンのある外交筋は「ただでさえコロナの影響で訓練は縮小されているが、これが完全に取り消しあるいは延期されるとなれば米国も受け入れがたいだろう」「バイデン政権も『同盟の分裂』を表面化させないように取り繕うだろうが、意見の対立は避けられないはずだ」と指摘した。
米国で韓半島問題を専門にするタフツ大学のイ・ソンユン教授は前日にツイッターで「(韓国与党の)共に民主党議員らが連合訓練の延期を求める連判状を回覧している」との記事と同時に「これまで58人が署名したが、署名はさらに増えそうだ」「お姫様(金与正〈キム・ヨジョン〉氏)は『なぜこんなに(署名が)少ないのか』と不快感を示されるだろう」と皮肉を込めたツイートを行った。
任浩永(イム・ホヨン)元韓米連合司令部副司令官は本紙の電話取材に「自国の防衛を目的に行われる訓練を政治的な交渉カードとする発想自体が非理性的だ」「もしそのような形で韓米訓練が中止となった場合、米国は韓国をまともな同盟国と考えるだろうか」と指摘した。