SRF発電に反対する側は「事業者側が環境基準をしっかりと守らず、他地域のごみを流入させている」と主張する。SRFは、発熱量や重金属など10項目の品質検査を経ており、メーカーと運用会社がいずれも厳しい環境規制を受けている。環境部のホン・ドンゴン資源循環局長は「SRFの使用施設はLNG(液化天然ガス)発電所や一般廃棄物焼却施設よりも高い水準の汚染物質排出規制を受けている」と説明する。アンモニアの場合、LNG発電所は許容値が30ppm(1ppmは100万分の1)であるのに対し、SRF施設は15ppmに制限されている。最近設置された施設であるほど、最新の汚染物質低減技術が反映されており、エネルギー回収効率も高い。
■リサイクルの循環ループが断たれる
問題は、プラスチックの排出が増える中、SRF発電所が引き続き頓挫すれば、リサイクルの循環ループの一つが断ち切られかねないということだ。コロナ禍で宅配とデリバリーが増え、昨年1-8月基準で廃プラスチックは14.6%、廃ビニールは11%、それぞれ増加した。これを受け、昨年1年間のSRF製造量は計170万トンと、2019年に比べて7%も増加した。しかし、SRF発電所を巡り、至る所で対立が起きたことで、全国158施設でのSRF使用量はかえって小幅減少する様相だ。
SRF発電所が引き続き反対される場合、約2000度の高温で燃料を処理し、大気汚染物質を最小化するセメント焼成炉をプラスチックのリサイクルルートとして活用する必要性がある、とする主張も出されている。セメント焼成炉は、ドイツなどの先進国が廃プラスチックエネルギーを回収し、環境への負担も減らす方法として積極的に活用している。また、SRFを石炭発電所に一部投入すべきだとする声も上がっている。ソウル科学技術大学環境工学科のペ・ジェグン教授は「SRFは大気汚染物質の排出量が少なく、発熱量は高いため、石炭よりも良い燃料」とし「火力発電所で石炭の約3-5%をSRFに置き換えるのを認めてもSRF活性化に役立つだろう」と話した。