韓国国家人権委も「メディア懲罰法、言論の自由を委縮させる恐れ」

　共に民主党が新たに出した懲罰的損害賠償額も「改悪」と言われている。共に民主党はこの日、既存の「5倍以内の損害賠償」を「第1案」と、「5000万ウォン（約460万円）または損害額の3倍以内の賠償額のいずれか高い方の額」を「第2案」として出した。しかし、国民の力は「共に民主党が新たに提示した第2案は事実上、損害賠償額の下限を5000万ウォンと規定したもので、むしろ賠償基準を引き上げた」と反発した。国民の力は「懲罰的損害賠償制に対しては国連だけではなく、国際人権団体『ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）』も言論の自由を侵害するという理由から削除すべきだとの意見を提示している」「メディアにばかり負わせる懲罰的損害賠償制そのものを廃止せよ」と主張した。

　与野党は今後、あと3回「8人協議体」で協議する予定だ。共に民主党は「8人協議体」で合意案が出ない場合でも、27日の国会本会議に言論仲裁法改正案を上程し、強行処理する方針だという。共に民主党の金鍾民（キム・ジョンミン）議員は会議後、記者たちに会い、「『懲罰的賠償制度』『閲覧遮断請求制度』『訂正報道・反論報道表示制度』の3つは絶対に必要だという考え」「今日提示した修正案も可能だというのが共に民主党の結論だ」と述べた。

■世界報道自由度ランキング韓国42位、中国177位、日本は？