ソウル中央地検が京畿道城南市大庄洞の開発事業に関連し、関係者が政官界へのロビー活動について話し合ったと疑われる録音記録を入手し、捜査を進めていることが30日までに判明した。録音記録と情報提供などから、政官界関係者の氏名や職責とともに、言及があった金品は合計で350億ウォン(約32億9000万円)に達するとされる。問題の録音記録は火天大有の関連会社、天火同人5号の所有者チョン・ヨンハク会計士が提出したもので、火天大有の大株主キム・マンベ氏をはじめ、大庄洞事業関係者の会話が収録されている。
本紙の取材を総合すると、問題の録音記録と情報提供は城南市議会など地方政界の職位、金額、政界と法曹界の人物の名前と金額などに言及があるもようだ。検察と裁判所の元幹部は一部が実名で登場するという。うち郭尚道(クァク・サンド)国会議員(無所属)も登場するが、実際に郭議員の息子は火天大有に勤務していた経歴があり、退職金の名目で50億ウォンを受け取ったことが分かっている。検察は録音記録と情報提供の内容について、事実確認を進めるとみられる。
チョン氏は2019年から大庄洞事業関係者で交わされた会話の録音記録19件を作成し、うち相当数を検察に提出した。記録には城南都市開発公社の関係者に10億ウォン余りの金品を提供していた状況も含まれているとされる。