城南都市開発公社は大庄洞開発事業の推進に向けた特別目的会社(SPC)「城南の庭」に火天大有、天火同人と共に加わった。今回の事件でもう一人の核心人物であるユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長は、大庄洞の事業者評価・選定などを主導した。検察は同日、ユ氏に出頭を求めたが、ユ氏は応じなかったという。検察は城南都市開発公社でユ氏と対立していた公社の現職幹部L氏を参考人として呼び聴取した。
検察はまた、火天大有の法人口座からキム・マンベ氏らの個人口座に流出した資金の流れも追跡している。うち相当額が現金、小切手で引き出され、使途不明となっている資金が80億ウォン以上に上る。そうした事実は今年4月に金融情報分析院(FIU)が警察に提出した資料にも記載があるという。
火天大有などが大庄洞事業で上げた収益は配当金だけで4000億ウォンを超える。法曹界からは「録音記録に登場しない別のロビー活動があった蓋然性がある」との声も漏れる。大検察庁によると、金オ洙(キム・オス)検察総長は同日、捜査チームに対し、「与野党、身分、地位を問わず、迅速かつ徹底した捜査を行ってほしい。法と原則に従い、厳正に処理してもらいたい」と指示した。