貧農の息子で13歳から工場労働…「辺境の弁護士」から与党大統領候補になった李在明氏

　李在明氏は95年、城南市民の会（現城南参与自治市民連帯）の設立メンバーとして加わり、市民運動に足を踏み入れた。その後、開かれたウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）党議長の勧めで政界入りし、2006年の城南市長選、08年の総選挙（城南盆唐甲選挙区）に出馬したが落選。10年に民選5期の城南市長に当選し、14年には再選を果たした。城南市長時代にはポピュリズム論争に巻き込まれながらも、「青年配当」「無償産後ケア支援」「無償学校制服」に代表される「3大無償福祉政策」で有名になった。

　李在明氏は16年末の弾劾政局を経て、「辺境の将軍」から「全国区の政治家」へと成長した。ソーシャルメディア（SNS）で厚い支持層を確保し、ろうそくデモで大統領退陣と弾劾を真っ先に主張するなど鮮明さを強調し、爽快だという意味から「サイダー」というあだ名が付いた。第19代大統領選挙の党内選挙で文在寅（ムン・ジェイン）大統領、安熙正（アン・ヒジョン）元忠清南道知事と争ったが、得票率21.2％で3位にとどまり脱落した。当時のテレビ討論などで文大統領と激しい論争を展開し、いわゆる「親文」の勢力とは溝ができた。

　李在明氏は18年の地方選挙で京畿道知事選に出馬した。当時も党内選挙で親文系の全海チョル（チョン・ヘチョル）候補（行政安全部長官）と激しい競争の末に勝利し、知事選本番では得票率56.4％で当選した。就任直後に基本所得制と青年手当を推進し、コロナ下には与野党の大多数が選別的な支給を主張する中、道民全員に1人当たり10万ウォン（約9400円）を支給した。地方選挙を戦う過程で「実兄強制入院疑惑」などに関連し、虚偽事実公表の疑いで公職選挙法違反に問われ、一時は当選無効に相当する刑を言い渡されたが、昨年大法院で無罪判決が確定し、起死回生を果たした。その後さまざまな世論調査で与党大統領候補では最高の人気を記録し、李洛淵（イ・ナギョン）元代表を抑え、民主党の第20代大統領候補となった。

キム・ウンジュン記者

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