与党出身の国民権益委員長「無料弁護、親しければ金英蘭法適用できない」

　2019年に李在明知事の「実兄強制入院」に関する裁判で弁護を担当した宋斗煥（ソン・ドゥファン）国家人権委員長は今月8日、国会人事聴聞会で「受任料を受け取った事実はない」と述べた。その後、宋委員長は請託禁止法違反の疑いで検察に告発された。

　李知事は18年から20年にかけ、公職選挙法違反の疑いなどで裁判を受け、10余りの法律事務所に所属する弁護士を選任した。大法官、憲法裁判所裁判官、検事長出身の弁護士も含まれていた。これに関連し、一部市民団体は最近、「大規模な弁護団を結成しても、李候補の財産がほとんど減らなかった」とし、「弁護士費用肩代わり疑惑」を指摘した。

　李知事は18日の国会行政安全委員会での国政監査で、「弁護士費用を農協とサムスン証券の口座に送金し、金額は2億5000万ウォンを少し超えた。（弁護士の）大部分は司法研修院の同期や大学の友人、法学部の友人たちだった」と答弁した。

　全委員長の発言について、国民の力は「大韓民国で親交によって無料弁護を受けられる国民はどれほどいるのか」と疑問を投げ掛けた。尹暢賢議員は「金英蘭法の本質を損ねる発言だ。同じ与党出身だからと偏向し、李在明を救おうとしているのか。公正さを守れないならば辞任すべきだ」と主張した。国民の力の大統領候補である元喜竜（ウォン・ヒリョン）、劉承ミン（ユ・スンミン）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）、洪準杓（ホン・ジュンピョ）の各氏も「無料弁護は明らかな金英蘭法違反だ」と指摘した。

　しかし、全委員長は「無料で（弁護）することもできる事案なので、具体的事実関係を通じ、請託禁止法違反の例外事由に該当するかどうか確認するという趣旨だ」と述べた。

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