文在寅政権時代の韓国不動産院、過去の住宅価格も改ざんしていた

　韓国不動産院が統計操作の過程で住宅価格上昇率を下げようと調査対象の不動産標本を改編し、個別マンションの過去の価格まで勝手にすり替えていたことが5日までに分かった。

【図】文政権時代、青瓦台からの圧力で国土交通部→不動産院へと連鎖した統計操作

　本紙が国民の力の兪京濬（ユ・ギョンジュン）国会議員を通じて入手した韓国不動産院の「住宅価格動向調査標本補正」報告書によれば、不動産院は統計の正確度を高めるためとして、2018年12月から19年1月のまでの期間に「住宅価格動向」統計の標本を改編した。その際、不動産院は統計調査員に新しく標本に含まれたマンションだけでなく、既存の標本に含まれたマンションの過去の価格まで「価格適正性」を検討し、修正するよう指示した。

　例えば、ソウル江南区大峙洞のAマンションは標本改編直前の2019年1月第1週の調査では価格が23億4000万ウォン（約2億5800万円）、改編直後の第2週の統計では27億ウォンとされた。1週間で価格が15%以上急騰したのだ。しかし、不動産院はその後、「価格適正性」の検討を経て、同マンション第1週の調査価格（23億4000万ウォン）を勝手に27億ウォンに修正した。これを受け、最終統計では同マンションの価格上昇率は0％と公式発表された。兪議員は「18年の国政監査で不動産院が調査した標本マンションの価格が過度に低いと指摘されると、標本改編後の住宅価格調査の際に相場を上げ、過去の価格まで一緒に引き上げることで上昇率を抑えたことが明らかになった」と説明した。

　監査院によると、不動産院は全体標本（2万7502世帯）の半分に近い1万2615世帯の過去の価格を「価格適正性」を理由に調整したことが分かった。2019年1月の全国住宅価格は実際には前月に比べ12.14％急騰したが、過去の価格操作を通じて0.41％下落したとする統計数値を公開した。

　検察は5日、統計操作に関連し、統計庁と国土交通部、雇用労働部などに対する捜索を行い、本格的な捜査に着手した。