文在寅政権時代の韓国不動産院、過去の住宅価格も改ざんしていた

　不動産院はまた、統計の正確度を高める目的で標本改編に際し、調査対象世帯を2万6674世帯から2万7502世帯に増やしたが、人々の関心が最も高く、上昇率が高かったソウル市の標本は逆に23世帯減らした。特に18年にマンション価格が大幅に上昇した城東区、蘆原区などを管轄する東部支社（30世帯）と江南・瑞草区を管轄する江南支社（28世帯）でマンション標本が大幅に減った。標本が減れば、個別マンションの価格を小幅に修正しても統計結果に大きな影響を与えかねない。

　元統計庁長の兪議員は「標本を改編したとしても、過去の価格を勝手に変えることは統計ではあり得ないことであり、しかも国民の関心が最も高いソウルのマンション標本を減らした点は納得できない」とし、「青瓦台と国土交通部の圧力があったとはいえ、不動産院も統計操作に積極的に加担したとみるほかない」と話した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の統計操作に対する検察の捜査も始まった。大田地検は統計庁と国土交通部、雇用労働部、大邱市に不動産院本社などを捜索し、関連資料を押収した。それに先立ち、監査院は文在寅政権下の青瓦台と政府機関が統計作成機関を圧力をかけ、住宅、所得、雇用など主要分野の国家統計を改ざんしたとし、元青瓦台政策室長の張夏成（チャン・ハソン）、金秀顕（キム・スヒョン）、金尚祚（キム・サンジョ）、李昊昇（イ・ホスン）の各氏と洪長杓（ホン・ジャンピョ）元経済首席秘書官、黄悳淳（ファン・ドクスン）元雇用首席秘書官、金賢美（キム・ヒョンミ）元国土交通部長官ら22人を統計法違反、職権乱用、権利行使妨害などの疑いで検察に告発した。

チョン・スンウ記者

【図】文政権時代、青瓦台からの圧力で国土交通部→不動産院へと連鎖した統計操作