傷病休職して1億ウォン受給　 曺国代表率いる祖国革新党の比例代表候補者たちに韓国会社員あぜん「こんなことできるの？」

　ある中堅企業の人事チームの関係者は「疾病休職の期間中、社員は『疾病治療に専念しなければならない』という規程がある」とし「もし休職期間が終わるなり社員が転職するとしたら、会社の立場から見ると、社員が治療期間に転職を準備するなど、治療専念規程に違反したと判断してその間に支払った給与を回収するのは避けられないだろう」と語った。

　さらに、精神科治療の目的で1－2年もの長期間の休職を取ることも困難、という意見は多い。ある4大グループの役員は「うつ病のようなケースは短期間の治療をする病気で、1年単位の治療期間を取るのはまれ」とし「疾病休職を申請しようと思ったら、休職がどれだけ必要なのかを医師が認定する『安定加療期間』を証憑（しょうひょう、証拠）にしなければならない。医師がこの期間を、特別な事由もなく1年単位で書いてやることはないだろう」と語った。

　一方、進歩系最大野党「共に民主党」所属で麻浦甲選挙区から出馬する、「ミニスカート総警（警視正に相当）」こと李知恩 （イ・ジウン）候補が、在職中に弁護士試験に合格したことを巡っても、一般社会人の間からは「そんなことが可能なのか」という驚きの声が上がっている。大企業の部長を務めるある人物は「警察に在職していながら昼間のロースクールに通い、弁護士の試験にまで合格したとはびっくり」とし「一般の会社員は、まともに会社に通っていたらこんなことは不可能」と語った。実際、SKグループは、新型コロナ問題で在宅勤務している期間に大学院へ通ったり不動産鑑定の資格を取ったりした社員を摘発し、減俸などの懲戒処分を下した。

柳井（リュ・ジョン）記者