韓国インターネットメディア協会は3日、文化体育観光部に提出した公開質問状で、現行新聞法は「自社記事の比率30％以上」をインターネット新聞の登録条件にしているとして、それに従えば、自社記事よりも市民記者が書いた記事が多い「オーマイニュース」の登録は取り消されるべきだと主張した。自社記事比率に関する新聞法規定に職権による解釈を求めた形だ。 　同協会は質問状で▲放送法上の外注制作コンテンツに放送局が修正を加えても自社制作とは見なされない▲一般的に紙の新聞に掲載される外部コラムや読者寄稿は内部記事とは見なされない－などの点を挙げ、オーマイニュースの市民記者やポータルサイト「ダウム」のブロガー記者団が書いた記事を自社記事とは見なせないと主張した。同協会は「ダウム」のブロガー記者団が書いた記事が自社記事の範囲に含まれるかどうかについても、文化体育観光部に判断を求めていた。同協会は「文化体育観光部は国内のインターネット新聞に掲載される全体の記事数と自社記事の数を調査すべきだが、2004年12月の新聞法改正以降一度も調査を行っていない」と主張している。