日本の朝日新聞は、5日に続き6日にも慰安婦問題特集を掲載し、旧日本軍による慰安婦強制動員を否定する安倍晋三首相や極右メディアを批判した。同紙は国内外の専門家のインタビューを通じ「慰安婦問題を否定する日本の動きは、世界中の反感を招くだけ」と批判した。

　米国コロンビア大のキャロル・グラック教授は「慰安婦問題は、国際法の文献で第2次大戦中の性的犯罪として触れられるのが通常のこととなり、女性の権利に関わる国際的な問題となった」として「日本の政治家が『強制連行を裏付ける公文書は見つかっていない』といった発言を繰り返すと、世界中の反感を引き起こすことになる」と指摘した。

　慶応大の小熊英二教授は「『軍人や役人が女性を直接連行したのではないため、日本政府の責任はない』という主張は、外国では見苦しい言い訳にしか映らない」として「日本は慰安婦問題に関してガラパゴス的な議論をやめるべき」と主張した。ガラパゴスは南アメリカ大陸から1000キロも離れた孤島群で、生物が独自の進化を遂げて固有の生態系が形成されていることから、グローバルスタンダードから逸脱していることを象徴する言葉として使われる。

　日系米国人のマイク・モチヅキ教授（米国ジョージ・ワシントン大）は「太平洋戦争当時、（スパイ行為を働く恐れがあるとして）日系米国人を強制収容したことを徹底的に反省した米国のケースに学ぶべき」と主張した。モチヅキ教授は「米国は1980年代に被害者たちに大統領署名の謝罪文と小切手を渡し、同じ過ちを繰り返さないために強制収容所を修復するなどの取り組みを行った」と説明した。また「過去の過ちについて『もう十分だ。未来志向で行こう』というのは被害者の側だ。日本人はまず『私たちは（加害の事実を）忘れない。過ちを繰り返さない』と言い続けるべきだ」と主張した。モチヅキ教授はさらに「駐米日本大使は米国の慰安婦少女像の撤去を要求するのではなく、碑の前で（慰安婦強制動員を認めて謝罪した）河野談話を読み上げて、女性の人権保護を約束すべき」と訴えた。

　慰安婦問題の専門家である中央大の吉見義明教授は「慰安婦問題を否定する根底には、自国の誇りや名誉を守りたいという意識がある」として「過ちを認め、再発防止の措置を取ることが誇りにつながるはずだ」と指摘した。