「死んだ同僚たちの名誉を回復し、無念を晴らすまでは死ねない」

　11月中旬、日本の政治の一番地・永田町で開かれた「朝鮮人B・C級戦犯」関連の集会で響き渡った声だ。日本の敗戦後に開かれた連合軍の裁判でB・C級戦犯とされた、当時の朝鮮人に対する補償と名誉回復を求める集会だった。太平洋戦争当時強制動員を受け、捕虜の監視員などとして投入された朝鮮人3000人のうち、148人が戦犯になり、このうち23人が絞首刑や銃殺刑に処された。

　声の主は、捕虜監視員として動員され、戦犯とされた在日韓国人の李鶴来（イ・ハクレ）さん（92）。終戦後11年にわたって獄中生活を送り、1956年に釈放された後、日本政府の謝罪と補償を要求する朝鮮人戦犯出身者の集まり「同進会」で60年以上も活動し、現在は代表も務めている。いつも集会の現場に出てきていた李さんだったが、今回は出てくることができず、映像で登場して声を上げた。事情を聞くと、健康の悪化で心臓の手術を受け、病床に伏せていた。

　朝鮮人戦犯は、しばしば「韓日両国から捨てられた人々」といわれる。旧日本軍の軍属として戦争に連れていかれたときは、軍用犬にも劣る存在として無視されたという。光復（日本の植民地支配からの解放）後は戦犯の烙印（らくいん）を押され、獄中生活を送った。「植民地出身者は日本国籍を失う」という内容を含むサンフランシスコ講和条約（52年）が発効すると、日本政府はこの条項を盾に、朝鮮人戦犯に対する補償を拒否した。故国では、解放後60年以上も「日帝の手先」扱いされてきた。2006年に韓国政府が彼らを「強制動員による戦争被害者」と認めたことで、ようやく名誉が回復された。

　しかし日本では、依然として戦犯だ。名誉回復のため、91年に朝鮮人元戦犯7人が「日本政府と日本軍が負うべき戦争責任の身代わりになった」として、日本政府を相手に訴訟を起こした。日本政府は「65年の請求権・経済協力協定により、韓日両国の間で完全かつ最終的に解決した」と主張し、日本の裁判所はこれを根拠に日本政府の肩を持った。昨年は、日本の一部国会議員が朝鮮人元戦犯の補償に関する法案を国会に提出したが、通過しなかった。

　11月初め、本紙東京支局前で「外国籍B・C級戦犯の記憶展」が開かれた。そこでも「私が本当に戦犯なのか、祖国と日本に尋ねたい」という朝鮮人元戦犯の録音肉声遺言が響いた。10年以上も展示会を開いてきた日本人の団体「同進会を応援する会」の関係者は「もう本当に時間がない」と語った。「当事者がみんな世を去ってしまったら、関心を持っても意味がない」という言葉も付け加えた。その人物の言う通り、手遅れになる前に、韓国政府や韓国国民が問題解決に関心を持つべきではないだろうか。韓国政府が戦争被害者と規定するだけでは、名誉回復は半ばと思えた。55年に同進会を作った朝鮮人元戦犯70人のうち、病床に伏せている李さんを含め、生き残りは3人しかいない。