▲5月20日、江原道太白市のチャン・ユンシル作家夫妻が制作した「太白平和の少女像」が足の一部を残してぼろ布で覆われている。/写真=聯合ニュース

 江原道太白市の太白文化芸術会館にある時計台の前の歩道には、縦・横・高さがそれぞれ3メートルの青いテントがある。一般の人は入ることができないが、テントの中には旧日本軍の慰安婦被害者を形象化した「平和の少女像」(以下、少女像)がある。今月22日まではテントはなく、像はぼろ布でぐるぐる巻きになっており、足の部分には軍手がはめられていたが、「見苦しい」との指摘が寄せられたため、太白市がテントで囲った。この少女像は本来、今年3月に除幕式を行った上で公開される予定だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって一度延期され、最近になって再び無期限で延期された。少女像を制作した作家(芸術家)のチャン・ユンシル氏は「溶かして無くしてしまわなければならない境遇になった」と話した。どういうことなのか。

 太白地域の市民団体などで構成される「太白少女像推進委員会」(太白推進委)は昨年9月、市内に少女像を建てることを決め、地域に住むチャン氏に作品を依頼した。推進委の関係者は「少女像の代表的な作家、キム・ウンソン夫妻(への依頼)も一時は考えたが、地域の作家にお願いする方が意味があるし、制作費も安価だった」と述べた。ソウル市鍾路区の旧日本大使館前に2011年に初めて設置された少女像はキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻が制作したが、同夫妻に少女像制作を依頼すると3300万ウォン(約286万円)かかる。一方で太白のチャン氏は2600万ウォン(約226万円)で制作を引き受けた。

 作品は2月に完成した。新型コロナの感染拡大によって延期された除幕式(5月23日)の5日前の5月18日、チャン氏に一通の携帯メールが届いた。キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻側が送ってきたものだった。メールには、太白の少女像が「著作権法違反」だとの内容が書かれていた。実際に太白の少女像とキム夫妻の少女像はヘアスタイルや座っている姿、膝に置かれた手など、全体的な雰囲気が似ている。キム夫妻は携帯メールに続き「あなた(チャン氏)の行為は犯罪行為」という内容証明を送付してきた上、電話で太白の少女像の廃棄処分を求めてきた。チャン氏は「法的対応を準備中」だと話した。

 このような事実はこれまで知られていなかったが、全国各地で発生していたことが確認された。光州市西区の少女像を制作した作家のコ・グンホ氏も2017年8月、除幕式を前にキム氏から「著作権侵害」と抗議の電話を受けた。コ氏は「光州市の南区、東区、北区、光山区などの少女像を制作した作家5人が抗議の電話を受けた」と話した。コ氏は「『チョゴリ(韓服の上衣)とおかっぱ頭は当時の典型的な少女の姿ではないのか』と反発したところ、それ以上は連絡してこなかった」と語った。全羅南道羅州市の少女像を制作した作家のイム・ジョンイム氏も16年、キム氏の抗議を受けた後、自身が制作した少女像の肩のハトを「翼」に、ヘアスタイルもおかっぱではなく長髪を結んだスタイルに変えた。

 キム夫妻のこのような振る舞いは、これまで同夫妻がメディアのインタビューなどで明らかにした公式の立場とは相反するものだ。キム夫妻は17年3月、メディアとのインタビューで、少女像があちこちに建立されていることをめぐり「驚き、感謝する」と述べていた。作家たちは「少女像の意味とキム夫妻の過去のインタビューを考えると、抗議の電話は意外だった」と話した。

 韓国著作権委員会で著作権教育を担当するミン・ギョンジェ全南大法学専門大学院教授も「著作権の主張は権利であり自由だが、少女像のように象徴性を持った創作物の著作権を主張するケースは実際のところあまりない」と述べた。キム夫妻がこれまで少女像によって上げた売り上げは約31億ウォン(約2億7000万円)と推定される。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)のホームページによると、国内外に設置された少女像約140体のうち少なくとも95体がキム夫妻の作品だった。

 さらに、キム・ウンソン氏は16年以来、正義連の理事として搭載されている。このように金を稼いだキム夫妻は、正義連に寄付した。公示によると、キム夫妻は18年には6870万ウォン(約600万円)の金品を正義連に寄付した。別の年には後援記録がなかった。

 キム氏側は本紙による(少女像の)原価公開要請を拒否した。専門家らによる推定原価は1000万-2000万ウォン(約87万-174万円)だった。独自に少女像を制作した彫刻家のA氏は「材料代1000万ウォン、基壇(少女像の台)などが700万ウォン(約61万ウォン)程度だろう」と話した。彫刻家のB氏は「総鋳物製ではないとみられ、2000万ウォン程度」と推測した。首都圏の鋳物業者C氏は「鋳物工場側との間で、大量注文に伴う単価引き下げ交渉があったのだろう」と話した。1体当たり2000万ウォンで計算すると、夫妻の純利益は約10億ウォン(約8700万円)だ。キム・ウンソン氏は、本紙の立場表明要請に対し「応じるつもりはない」と答えた。

チョ・ユミ記者

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