韓国政府は26日、医療界が第2次ゼネストを決行したことを受け、首都圏の専攻医、専任医に「業務開始命令」を下し、それを拒否した場合には法的に処罰すると表明した。

　同日のゼネストへの参加率はコミュニティー病院の医師と専攻医で大きな差が出た。コミュニティー病院は26日正午現在で3万2787カ所のうち10.8％に当たる3549カ所が参加。これに対し、専攻医の参加率は80％（専攻医側の主張）に達し、保健福祉部の25日時点の統計でも少なくとも58.3％が参加したと推計される。

　ソウル大病院、サムスンソウル病院など首都圏の上級総合病院では、80－90％に達する専攻医がガウンを脱いだ。専攻医は「厳しい競争を勝ち抜き、医学部を6年で卒業した後、週80時間働いているのに、政府は一言の相談もなく、医学部定員を思い通りに増やし、公共医療を口実に公共保健医療大学院（公共医大）を設立すると言っているが、それは果たして公正なのか」と主張している。一部の専攻医は「政府の不公正と一方的な政策に耐えられない」「医師免許が取り消されても関係ない」と憤っている。医療界関係者は「過去に平昌冬季五輪の南北女子ホッケー合同チーム論争などで手続き上の正当性や公正性を重視して反発した若い世代が政府の一方的で公正さを欠く政策推進に強く反発している」と指摘した。

■専攻医・医学部生「これが公正なのか」

　大韓専攻医協議会（大専協）は26日未明、ソウル市医師会で代議員総会を開き、会場となった講堂には緊張感が漂った。保健福祉部が4大政策の推進を中断し、大韓医師協会（医協）はストライキを中断することに暫定合意した中、大専協の決定が26日のゼネスト決行の是非を決定する状況にあったからだ。専攻医らは25日午後7時から6時間にわたりマラソン会議を開き、無期限でストライキを継続するかどうかを話し合った。休憩時間に外に出てきた代議員は上気した表情で言葉なく休んだ後、会議に戻っていった。26日午前1時ごろに下された結論は「事実上満場一致に近いストライキ賛成」だった。

　20－30代が大半を占める専攻医は26日の決議を通じ、「誤った医療政策で国民を欺く政府のやり方に決然と抵抗する」と表明した。現役医学部生で構成する大韓医科大学・医学専門大学院学生協会（医大協）も同日、「今週までに80％近い医大生と医学専門大学院生が休学届を提出する計画だ」と説明した。医大協主導で全国の医学部本科の4年生は既に10人中9人が医師試験を受験しないと表明している状況だ。20年ぶりの医療界ゼネストは90年代生まれ、20－30代を中心に行われている。大邱市の大学病院に勤務する専攻医は「専攻医も医術をまさに学んでいる学生なのだが、政府と世論は『既得権を守ろうとしている』とか『働き口争い』だと決め付ける」と話した。大専協のパク・チヒョン会長は「我々世代は正義ではないと感じることに考えを表明することが当然だ」と語った。

■政府、専攻医・医学部生に強硬対応

　朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は同日の会見で、「大専協の闘争決定を受け、医協が立場を覆した点は極めて遺憾だ」とし、専攻医の責任を追及した。政府は同日▲首都圏の専攻医・専任医の業務開始命令▲医学部4年生の国家試験受験中止に原則的な対応を取る－－という方針を表明した。朴長官は「業務に復帰しない専攻医は最高3年の懲役、医師免許停止1年などの処分を受けることがあり得る」と警告。医師国家試験を受けないことを決めた医学部学生約2700人には「受験中止意思を確認し、受験を取り消す」とした。専攻医を中心とする医療界と政府が真っ向から対立する構図は今後も続くとみられる。

◆医師の数、OECD加盟国で韓国が最下位、日本は？