「この××野郎」「人肉が食べたい」などの問題発言をしたと言われている在シアトル総領事館　のK外交官が昨年末、部下に公金で高級アップル社製コンピュータを購入するように言い、監査に備えてそれを「君の家に隠しておけ」と「証拠隠滅」の指示までしたという疑惑がさらに浮上した。また、K外交官が公文書を偽造した状況を職員が外交部本部に申告したものの、きちんとした後続調査が行われていない、という指摘も出ている。

　申告した職員は「公館の高官から『やめるつもりはないのか』という趣旨のことを言われ、『公益情報提供者』として保護されるどころか、逆に排斥された」と国民権益委員会に問題提起していたことも分かった。「ニュージーランドにおけるセクハラ（性的嫌がらせ）事件」へのずさんな対応で今年8月に国家人権委員会の指摘を受けた外交部が、別の外交官の不正問題でも同じ過ちを繰り返すなど、改善の様子を見せていないと指摘されている。

　本紙が入手した国会外交統一委員会所属のイ・テギュ議員＝国民の党＝の書面・口頭資料によると、K外交官は昨年、在シアトル総領事館の行政職員に「ブランド品のレビューをする個人のユーチューブ・チャンネルを開設しようと思っている。映像編集用のアップルのコンピュータを購入せよ」と指示した。そして、「後で監査が実施されたら問題になる可能性があるので、君の家に隠しておけ」と言ったとのことだ。だが、K外交官は、職員がこれを嫌がり、別のことで問題になりそうな状況になると、コンピュータの購入を取りやめたという。

　K外交官は、シアトル公館の家具を購入する際、現地業者に虚偽の見積書を作成してほしいと頼む手法で不当な利益を得ようとした、という話もある。この家具業者はK外交官の「パワハラ」と不当な要求を受け、その不正行為を外交部本部に報告したが、これに関しても関連書類を検証することもなく、きちんとした調査は行われなかったという。外交部監察官はこれについて、「行政業務の便宜上、そのようにしたようだ」と語った。高価な公館の物品を、虚偽の見積書を作らせて購入しようとしたのに、これを行政業務の便宜上のことだとして理解を示したものだ。外交部はK外交官への処分を「長官名義の警告」という軽い懲戒だけで済ませた。このようなK外交官の問題を申告したが公館行政職員は「外交部はK外交官に対してきちんと懲戒処分をせず、事件を覆い隠そうとする姿勢ばかり見せた」「外交部の自主監査はずさんで、縮小・隠ぺいされている」と主張した。イ・テギュ議員は「外交部は今からでも身内をかばう行動をやめなければならない」と言った。