米国のロイド・オースティン国防長官候補者は19日（現地時間）、米議会上院軍事委員会での人事聴聞会で「韓国との防衛費分担金交渉の早期妥結を目指す」との考えを明確にした。オースティン氏は「韓米防衛費特別協定解決の重要性をどう考えるか」との質問に書面で回答し「米国の同盟を強化することが、バイデン政権の外交政策と国家安全保障戦略の核心にあるはずだ」とした上で上記の考えを示した。オースティン氏はさらに「同盟とパートナーとの比類なきネットワークが米国にとって最も大きな戦略的優位の一つであり、太平洋勢力である米国の地位の根幹」「承認されれば、インド・太平洋全域の同盟国を近代化することに焦点を合わせる」と説明した。

　オースティン氏は「承認されれば（韓米）双方の合意によって2015年に署名された『条件に基づいた戦時作戦統制権移管（COT-P）』を含む戦時作戦統制権移管の状況をレビュー（再検討）する」との方針も伝えた。これまで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は任期中の統制権移管を進めてきたが、米国は韓国軍の軍事的力量と韓半島における条件が2015年に合意した「統制権移管条件」に適合する必要があるとの立場を譲っていない。そのためオースティン氏が言及した「統制権のレビュー」がこのような立場に変化をもたらすかが注目される。ただし新政権発足後に主要政策をレビューするのは通常のことでもあることから、ある意味原則を述べたにすぎないとも考えられる。

■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？

　書面には「米国が北朝鮮を核保有国として正式に認めず、韓半島における長期的な非核化を推進する従来から長く続いた政策を引き続き維持すべきか」との質問もあった。これに対してオースティン氏は「非核化された北朝鮮という共通の目標を進展させるため、同盟国や中国を含む他国との持続的かつ調整された努力を行うことが米国の利益に見合うと信じる」と回答した。北朝鮮を核保有国として認めてはならないという意味だ。

　オースティン氏はさらに「北朝鮮の核、大量破壊兵器、ミサイル、サイバーの脅威に対抗する包括的接近法を取りまとめるため、国務省、財務省、エネルギー省、情報当局など他の部署、また日本や韓国を含む地域のパートナーおよび同盟国との協力を進める」との考えも示した。同盟国の力量強化については核問題を担当する「エネルギー省」に言及したことから、「韓国政府が進めてきた原子力潜水艦への核燃料供給問題とも関係があるのでは」との見方もある。これらの回答は全て書面で行われ、聴聞会の会場では「韓国」という言葉に言及したのは3回だった。

　上院で承認されれば初の黒人国防長官となるオースティン氏は、米軍の中では指折り数えられるほどの中東問題専門家だ。米陸軍士官学校を卒業し、作戦を専門とするブレーンとして名を上げ、師団の作戦参謀、合同参謀次長、中部司令官などを歴任した。いずれも黒人としては初めてだった。