文在寅（ムン・ジェイン）大統領の息子のジュンヨン氏（38）が「コロナ被害緊急芸術支援」を申請する際、被害事実確認書にわずか4行だけの記載で最高限度額の支援対象者に選ばれたことをめぐり、ソウル文化財団は「被害事実確認書は単なる参考資料」と説明した。しかしソウル文化財団は昨年4月3日に支援事業について発表する際「被害事実確認者は参考用」とは明らかにせず、逆に「必須提出書類」と案内していたことが10日までにわかった。コロナ緊急芸術支援から脱落した235人は、合格者が発表されてから10カ月後にこれらの内容について知ったことになる。

■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は？

 

　韓国の保守系野党・国民の力の郭尚道（クァク・サンド）議員の事務所によると、ソウル文化財団は昨年4月3日「コロナ19被害緊急芸術支援公募案内」を公表した際、ネット上では支援申請書、参与芸術人などの内訳、コロナ19被害事実確認書などを必須提出書類と案内していた。審査基準は事業計画、内容、成果になるとしていたが、「被害事実確認書は審査に何の影響も及ぼさない参考資料」とは明かされていなかった。そのため志願者のほとんどは自分たちがコロナでどれほどの被害が出たかを詳しく記載した。志願者全体の中でジュンヨン氏のように被害事実確認書をわずか4行以下で提出したケースはおよそ8％、その中で支援が決まったのは1％台だった。

　志願者のAさんは被害事実確認書に前年比での売上げ減少額を試算したグラフや図表を記載し、活動の様子を撮影した写真まで添付したが不採用となった。ジュンヨン氏と同じくメディア・アート分野で活動するCさんは「保有する道具を売却して生活している状況」と訴えたが、支援の対象には選ばれなかった。郭尚道議員は「切迫した思いで被害事実確認書を提出した数百人の脱落者に『申し訳ないが、無駄な苦労をした』と1年が過ぎてから伝えたことになる」とコメントした。