東京オリンピックの期間中（7月23日－8月8日）、日本政府は選手たちにコンドームを配布しないことを決めた。コロナの感染対策がその理由だ。

　日本の共同通信は21日「東京オリンピック組織委員会は16万個のコンドームを準備していたが、選手たちが選手村を出て出国する際に記念品としてコンドームを配布することに決めた」と報じた。東京オリンピック組織委員会はコロナの感染拡大を防止するため「選手たちは必ず選手村と競技場だけを行き来し、競技と関係のない外出や面会は一切認めない」としている。

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　オリンピックにおける無料のコンドーム配布は1988年のソウル・オリンピックの時から始まった。当時はエイズの感染が広がりオリンピックにおいても予防の必要性が強調されていたからだ。ソウル・オリンピックでは8500個のコンドームが配布されたが、これは選手1人当たり1個だった。コンドームの配布量は大会が進むごとに増え、2012年のロンドン・オリンピックでは15万個が配布された。16年のリオデジャネイロ・オリンピックでは45万個（1人当たり40個）に達したが、これは当時南米地域で脳に損傷をもたらすジカ・ウイルスの感染が広がっていたからだ。

　日本のコンドームメーカーは当初「オリンピック特需」を狙っていた。厚さがわずか0.01－0.02ミリの超薄型コンドーム市場を掌握しているサガミなど各メーカーは「オリンピックは日本のコンドームを宣伝する最高のチャンスになる」と判断し、工場での製造設備も拡充していた。ところがコロナ渦の影響でソーシャルディスタンスが義務づけられ、外国人観光客の来日が認められなかった上に選手の行動にも制限がかけられたため、コンドーム特需は「絵に描いた餅」になってしまった。

　一方で東京オリンピック組織委員会は「室内のみ」という条件で選手村への酒類の持ち込みを認めた。これを巡って現地では「一般市民は感染対策のために飲食店で酒を思う存分飲めないのに、選手たちだけを特別扱いしている」との反発も出ている。日本の野党・立憲民主党は「国民から理解が得られない。コロナの感染拡大への懸念を高める対応だ」と批判した。