ソウル中央地検が京畿道城南市大庄洞の開発事業に関連し、関係者が政官界へのロビー活動について話し合ったと疑われる録音記録を入手し、捜査を進めていることが30日までに判明した。録音記録と情報提供などから、政官界関係者の氏名や職責とともに、言及があった金品は合計で350億ウォン（約32億9000万円）に達するとされる。問題の録音記録は火天大有の関連会社、天火同人5号の所有者チョン・ヨンハク会計士が提出したもので、火天大有の大株主キム・マンベ氏をはじめ、大庄洞事業関係者の会話が収録されている。

　本紙の取材を総合すると、問題の録音記録と情報提供は城南市議会など地方政界の職位、金額、政界と法曹界の人物の名前と金額などに言及があるもようだ。検察と裁判所の元幹部は一部が実名で登場するという。うち郭尚道（クァク・サンド）国会議員（無所属）も登場するが、実際に郭議員の息子は火天大有に勤務していた経歴があり、退職金の名目で50億ウォンを受け取ったことが分かっている。検察は録音記録と情報提供の内容について、事実確認を進めるとみられる。

　チョン氏は2019年から大庄洞事業関係者で交わされた会話の録音記録19件を作成し、うち相当数を検察に提出した。記録には城南都市開発公社の関係者に10億ウォン余りの金品を提供していた状況も含まれているとされる。

　城南都市開発公社は大庄洞開発事業の推進に向けた特別目的会社（SPC）「城南の庭」に火天大有、天火同人と共に加わった。今回の事件でもう一人の核心人物であるユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長は、大庄洞の事業者評価・選定などを主導した。検察は同日、ユ氏に出頭を求めたが、ユ氏は応じなかったという。検察は城南都市開発公社でユ氏と対立していた公社の現職幹部L氏を参考人として呼び聴取した。

　検察はまた、火天大有の法人口座からキム・マンベ氏らの個人口座に流出した資金の流れも追跡している。うち相当額が現金、小切手で引き出され、使途不明となっている資金が80億ウォン以上に上る。そうした事実は今年4月に金融情報分析院（FIU）が警察に提出した資料にも記載があるという。

　火天大有などが大庄洞事業で上げた収益は配当金だけで4000億ウォンを超える。法曹界からは「録音記録に登場しない別のロビー活動があった蓋然性がある」との声も漏れる。大検察庁によると、金オ洙（キム・オス）検察総長は同日、捜査チームに対し、「与野党、身分、地位を問わず、迅速かつ徹底した捜査を行ってほしい。法と原則に従い、厳正に処理してもらいたい」と指示した。