韓国与党・共に民主党の朴柱民（パク・チュミン）議員が2010年「法務法人ハンギョル」所属の弁護士だった当時、釜山貯蓄銀行から依頼を受け、京畿道城南市の大庄洞開発と関連する法律の検討を担当していたことが5日までにわかった。朴議員はその報告書を不動産開発会社「シーセブン」に送っていた。シーセブンは南旭（ナム・ウク）弁護士と会計士のチョン・ヨンハク氏が諮問役を務めていた会社で、この2人は今も大庄洞開発をめぐる特恵・不正疑惑の捜査対象だ。

 

「大庄洞疑惑、特別検事捜査すべき」65％…「李在明氏が意図的介入」55％

　韓国の保守系野党・国民の力の権寧世（クォン・ヨンセ）議員は本紙の取材に「大庄洞開発に関する資料を調べたところ、朴柱民議員は弁護士だった2010年に同僚の弁護士4人と共に大庄洞にある宗中所有の土地購入に関する法律を検討し、シーセブンの役員にその結果を報告したことがわかった」と明らかにした。入手した資料によると、朴柱民弁護士はシーセブンが開発を進めていた大庄洞の土地に残る羽溪李氏、全義李氏、全州崔氏など宗中所有の土地の現状を整理・分析し、シーセブンがこれら宗中側と取り交わした土地売買契約書と今後取り交わす土地契約に関する法律を確認し、必要な対策を検討していた。

　この問題について朴議員は本紙の取材に対し、宗中が所有する大庄洞の土地取引に関する諮問に参加していた事実を認めた。朴議員は「法務法人ハンギョルに確認したところ、シーセブンの依頼を受けて諮問を行ったのではなく、他の機関からの依頼を受け（シーセブンに報告書を）送付した」「より具体的なことはハンギョルに確認してほしい」と説明した。

　本紙が取材を進めた結果、依頼を行ったのは釜山貯蓄銀行だったことがわかった。宗中が所有する大庄洞の土地をシーセブンが購入するため必要な契約などを取り交わす際、これを担保に釜山貯蓄銀行が融資を行うにあたり関係する法律の検討作業に参加した弁護士の1人が朴柱民議員だったということだ。

　釜山貯蓄銀行は大庄洞開発と関連して1100億ウォン（約105億円）の不正融資を行った疑いがある。法務法人ハンギョルに所属するある弁護士は本紙の電話取材に「釜山のある銀行から依頼を受け、宗中が所有する土地の購入契約に問題がないか複数の法律について検討を行った」「銀行側がその検討結果の報告書をシーセブンに渡すよう求めたので、これを送った」と明らかにした。

　城南市大庄洞の土地開発をめぐる法律の検討を法務法人ハンギョルが担当した事実も注目すべき点だ。韓国与党・共に民主党の大統領候補となった李在明（イ・ジェミョン）候補による選挙法違反事件の上告審の際、無料で弁論を行い問題となった宋斗煥（ソン・ドゥファン）国家人権委員長が1997年に設立した弁護士事務所がハンギョルだ。

　宋委員長は弁護士だった2019年、李在明候補による選挙法違反事件の上告審で弁論を行ったが、報酬を受け取らなかったため請託禁止法違反で今も問題になっている。野党は先日の国政監査で「李在明候補と親しかったので支援したのではないか」「どういう関係なのか」と追求したが、宋委員長は「別に親しいわけではない」「（弁論を要請するため）李在明候補が電話をしてきたが、電話で話したのもそれが生まれてはじめてだった」と証言した。宋委員長はさらに「李候補が民弁（民主社会のための弁護士の集まり）の後輩会員という事実を重視した」とも説明した。

　国民の力の権寧世議員は「城南市長と京畿道知事を歴任した共に民主党の李在明・大統領候補の周辺にいた人物の名前が大庄洞関連で次々と登場している」とした上で「大庄洞ゲートを国民の力ゲートと強弁する李候補の主張は合理性に欠ける」「これら全ての疑惑を解消するには、大庄洞ゲートについては必ず特別検事によって真実を解明しなければならない」と指摘した。

ノ・ソクチョ記者